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「都内で空き巣100件」窃盗で逮捕の男供述、被害総額650万円の犯行裏付け(産経新聞)

 東京都墨田区内のマンションの部屋に侵入して現金を盗んだとして昨年12月、警視庁捜査3課に窃盗と住居侵入の疑いで逮捕された東京都豊島区池袋、無職、関根武幸被告(50)=同罪で起訴=が、都内で約100件の空き巣を行ったと供述していたことが25日、分かった。同課は裏付け捜査を終えており、被害総額は約650万円に上るという。

 同課の調べでは、関根被告は昨年8月ごろから、マンションや一戸建てを狙い、窓を破って室内に侵入する手口で、現金や貴金属を盗んでいた。

 逮捕容疑は、昨年11月2日夜、墨田区菊川のマンションの2室に相次いで侵入し、現金計約13万5000円を盗んだとしている。

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タイに潜伏の組員逮捕 神奈川・平塚の抗争、殺人容疑で国際手配(産経新聞)

 神奈川県平塚市で昨年7月に起きた暴力団の抗争事件で、県警暴力団対策課などは23日、殺人容疑などで国際手配していた住所不定の指定暴力団住吉会系組幹部、穴井憲一容疑者(40)を逮捕した。県警によると、「今のところは話したくない」と供述しているという。

 穴井容疑者は他人名義のパスポートで潜伏していたバンコクで現地警察当局に今月7日に身柄を拘束され、日本に強制送還された。

 県警の調べによると、穴井容疑者はほか数人と共謀し、昨年7月5日、平塚市紅谷町の稲川会系組事務所で、事務所に出入りしていた男性=当時(34)=を拳銃で射殺した疑いが持たれている。

 この事件では、穴井容疑者を含め稲川会系と住吉会系の組関係者計11人が殺人容疑などで逮捕された。

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手配の男、署訪れ逮捕=知らずに知人の面会に-福岡県警(時事通信)

 福岡県警直方署が業務上横領容疑で指名手配していた男が22日午前、別の事件で拘置されていた知人と面会するため同署を訪れ、逮捕された。
 逮捕されたのは住所不定、土木作業員斉藤雄二容疑者(48)。同署によると、手配されていたことは知らなかった様子で、「思い出せない」などと容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は、福岡県直方市の土木会社で役員を務めていた2006年9~12月、作業員派遣代として集金した約133万円を着服した疑い。
 08年1月に退社した後は、日雇い作業員として働いていたという。昨年9月に同社が被害を届け出、同署が17日に指名手配していた。 

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雑記帳 盛岡芸者見習い募集の求人票(毎日新聞)

 主な仕事の内容は「日本舞踊、邦楽の習得。お座敷実習」。盛岡芸者の見習い3人を募集する異色の求人票が18日、盛岡公共職業安定所に出された。

 「芸の質が高い」といわれる盛岡芸者。明治、大正には100人以上が市内の料亭などで歌や踊りを披露していたが、今では、50~70代の5人のみ。伝統の継承を危ぶむ声も市民から出始めたことから、盛岡市が求人に乗り出した。

 年齢不問だが、業務の性質上望ましいのは18歳以上の女性。月給約14万円、県外からの応募も可能で、26日に面接を行い選考する。未曽有の就職難の昨今、芸は身を助くとなるか。【山中章子】

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 衆院は18日午後の本会議で、自民党が提出した鹿野道彦予算委員長(民主)の解任決議案を与党3党の反対多数で否決した。公明党とみんなの党は賛成した。これを受け、衆院予算委員会は自民党も出席して、2010年度予算案に関する一般質疑を再開する。
 本会議では、自民党による解任決議案の趣旨弁明に続いて与野党の討論を行い、記名投票で採決。共産党は「予算委員長の対応に決定的な瑕疵(かし)があるとは思えない」(穀田恵二国対委員長)として、本会議に出席したものの、採決は棄権した。 

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自宅で死亡の女性、殺人と断定=捜査本部を設置-茨城県警(時事通信)

 水戸市渡里町の無職木村はるさん(73)が自宅で死亡した状態で見つかった事件で、茨城県警捜査1課は15日、殺人事件と断定し、水戸署に捜査本部を設置した。木村さん宅には侵入や物色された跡はなかったが、被害者以外の何者かがいた形跡があるという。
 捜査本部によると、死因は窒息死。目立った外傷はなく、着衣にも乱れはなかった。11日午前8時ごろ、木村さん宅を訪れた次女(38)が、居間のこたつで木村さんが死亡しているのを発見した。次女は9日午後、木村さんと会っていたが、10日以降、連絡が取れなくなったという。 

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佐藤ゆかり氏、参院比例選に自民公認で出馬へ(読売新聞)

 自民党の佐藤ゆかり・前衆院議員は18日、今夏の参院比例選に同党公認で出馬する意向を明らかにした。

 佐藤氏は大島幹事長と党本部で会談し、参院比例選で出馬要請を受けた。その後、記者団に「(大島氏に)頑張ると言った。国民の役に立つと考え、決断した」と述べた。大島氏は18日、片山さつき・前衆院議員にも、参院比例選への出馬を求めたが、結論は出なかった。

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日本ケミコン、36億円申告漏れ 中国子会社への輸送費負担、寄付金認定(産経新聞)

 アルミ電解コンデンサーの製造・販売で世界トップクラスの日本ケミコン(東京都品川区、東証1部上場)が東京国税局の税務調査を受け、平成20年3月期までの3年間で、約36億円の申告漏れを指摘されていたことが11日、分かった。中国からのアルミ電解コンデンサーの注文が急増し、輸送費の一部を同社が負担したことなどが背景にあるとみられる。

 日本ケミコンは修正申告に応じ、追徴税額は過少申告加算税など約11億円に上るとみられる。

 関係者や日本ケミコンの説明によると、同社は急増する中国からの注文に応じ、時間短縮を図るため、従来船便だった製品の輸送を航空便に変えて中国の子会社に送った。このため輸送費が大幅にアップしたが、日本ケミコンは価格に転嫁せず、増えた運賃を自社で負担することにした。

 国税局は税務調査の結果、航空便によって利益を受けるのは中国の子会社であり、輸送費は本来、子会社が負担すべきだと判断。その上で、本社が輸送費を負担することは子会社への寄付金にあたるとした。

 ほかにも、人件費で十数億円分の申告漏れを指摘したもようだ。国税局の指摘について、日本ケミコンは「国税局との見解の相違はあるが、指摘には従った」としている。

 日本ケミコンは昭和6年、アルミ電解コンデンサーを製造・販売する専業会社として創立され、製造・販売では現在でも世界トップクラスのシェアを誇る。アルミ電解コンデンサーは電気をためる役割を担う電子部品で、AV、OA機器から自動車や電車まで広い用途がある。同社の資本金は157億5100万円。売上高は20年度のグループ全体で約1145億円。

 ■対中輸出急増、背景に

 今回の日本ケミコンの申告漏れは、日本の貿易に占める中国の割合が急増していることが背景にあるとされる。殺到する注文に対し、納品を間に合わせるために船便を航空便に変更した上、輸送費を本社で負担していた日本ケミコン。別のメーカーの幹部は「中国は今や最も大事なお客さま。このようなことで国税当局から追徴を受ける事態になると、ひとごとではない」と危惧(きぐ)している。

 日本ケミコンの発表によると、同社の平成20年度の売上高のうち、全体の約43%を対中国分が占める。対国内分より多く、中国は同社の屋台骨を支える顧客といっていい。

 今年1月に財務省が発表した貿易統計速報によると、21年は日本の輸出相手国のトップが、戦後初めて米国から中国に代わった。半導体などの電子部品は対前年比36・2%増、自動車部品は同48・0%増と、爆発的な伸びを記録している。

 中国相手の輸出が増す中、競争も激化している。あるメーカーの経理担当者は「何かサービスをして、それを価格に転嫁せずに自社で負担するということは今まではなかった。しかし、こんな状況だと、お得意さまのためならと自社でかぶってしまうケースは今後、あり得ないことではない」と本音を漏らす。

 今回、国税当局は日本ケミコンの輸送費負担を海外子会社への寄付金と判断し、修正申告を求めた。業界関係者は、中国貿易の急増で「こうしたケースは今後も増えるのではないか」とみている。(三枝玄太郎、花房壮)

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<傷害>長女に暴行、死亡…容疑の母を逮捕 兵庫県警(毎日新聞)

 兵庫県警捜査1課と三田署は11日、昨年6月に長女(当時4歳)に暴行し、顔などにけがをさせたとして元母親の秋田県小坂町、無職、寺本浩子容疑者(27)を傷害容疑で逮捕した。容疑を認めているという。長女は事件後の昨年11月24日、自宅で意識不明となり、5日後の29日に死亡。急性硬膜下血腫と診断された。同署は死亡した経緯についても寺本容疑者から事情を聴く。

 容疑は、寺本容疑者は昨年6月24日ごろ、当時暮らしていた兵庫県三田市のマンションで、元夫(事件後離婚)の連れ子だった夏美ちゃんの顔をたたき、約1週間のけがをさせた、としている。

 県警などによると同年4月末、親族から「しつけと称して虐待している」と市に通報があり、6月25日、ほおが腫れていたことに気づいた幼稚園側が市に連絡。県川西こども家庭センターが約1カ月間保護した。【粟飯原浩】

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<五輪フィギュア>夢追う姿勢に観客共感…ペアの川口選手(毎日新聞)

 【バンクーバー大前仁】15日(日本時間16日)のバンクーバー冬季五輪フィギュアスケート・ペアのフリー演技で、ロシア代表の川口悠子選手(28)は総合4位になり、あと一歩でメダルに手が届かなかった。だが日露両国のファンは国籍を変えてまで五輪への夢にかけた川口選手に惜しみない拍手を送った。

 ロシアと日本、両方の応援団の声援を背に、真っ赤な衣装の川口選手がアレクサンドル・スミルノフ選手(25)はリンク中央へ滑り出した。しかし応援の拍手は、すぐに落胆のうめき声に変わる。川口選手、スミルノフ選手が次々とジャンプの着地に失敗。あっという間に4分半の演技時間が過ぎた。

 「ごめんね」。リンクから上がる時、川口選手はスミルノフ選手に声をかけた。相手の言葉は覚えていない。

 順位は前日の3位から一つ落ちた。会見では「(次のシーズンについては)まだ分からない」と淡々。ここに至るまでの思いや、五輪の感想などの質問には答えず、この日の演技に関してしか話さなかった。強い性格の持ち主だけに湿っぽいことは言いたくなかったのかもしれない。

 川口選手のペアは、07年ごろからロシア国内で頭角を現した。五輪も夢じゃない、と思えた。しかしロシア代表で出場するなら、日本国籍は維持できない。日本の外務省やスポーツ界の関係者に相談したが、最後は自分ひとりで結論を出すしかなかった。やっぱり五輪に出たかった。「ずっと悩んできたけれども、日本国籍を捨てることは仕方がない」。09年2月にロシアのパスポートを取得。そうして、やっとつかんだ代表の座だった。

 競技では敗者と言われるかもしれない。しかし会場にいた日露両国の多くの観客が、川口選手に共感した。30歳のロシア人男性は「立派なロシア代表だし、以前の国籍は関係ない」と語り、広島から来た26歳の女性は「スケートに対するストイック(禁欲的)な姿勢が素晴らしい」と話した。メダルはなくとも人々の心に、何かを残すことはできた。

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11年かけ自転車で地球2周 植村直己冒険賞に中西さん(産経新聞)

 世界的冒険家、故植村直己さんをたたえ創設された「植村直己冒険賞」(兵庫県豊岡市主催)の第14回受賞者が12日、11年かけて自転車で地球を2周した兵庫県川西市のサイクリスト、中西大輔さん(39)に決まった。

 中西さんは12日、東京都内で開かれた受賞会見で、「あこがれ、尊敬する方の賞。大きな賞だと思っている」と喜びを語った。

 豊岡市によると、中村さんは平成10年7月~21年10月、アラスカ・アンカレジを皮切りに130カ国を自転車で走破。走行距離は約15万キロに及ぶという。

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流氷 網走で接岸初日 昨年より11日早く(毎日新聞)

 北海道の網走地方気象台は8日、網走沿岸に流氷が接岸し船舶が航行できなくなる「流氷接岸初日」を観測したと発表した。平年(2月1日)より7日遅く、史上2番目に遅かった昨年(2月19日)より11日早い。

 同気象台によると、網走沖では流氷は6日時点で沖合約20キロにあったが、7日から8日朝にかけ冬型の気圧配置となったことから北よりの風が強まり、一気に岸に近づいた。肉眼で流氷を確認できる「流氷初日」は1月22日に観測していた。接岸は3月下旬ごろまで続く見通し。

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ガールズバー、大阪・宗右衛門町では… 客引きもイメージダウン(産経新聞)

 「ガールズバーいかがですか?」。ネオンの光に包まれた大阪・ミナミの宗右衛門町。実際に店に行き問題点を探ってみようと歩くと、コート姿の若い女性たちが次々と声をかけてきた。多いときは交差点に5~6人の女性が立ち相手をしきれないほど。ミニスカート姿や清楚な女子大生風など、格好もさまざまだ。

 控えめに声をかけてきた女の子のけなげさに誘われ、雑居ビル2階にある店に入った。料金は焼酎やウイスキーなどの飲み放題で1時間2千円。昼間は専門学校生という19歳の女の子と、カウンター越しにとりとめのない話をする。

 店内の女性は4人。「バーテンダーが女性」という建前だが、カウンター内でカクテルを作っている様子はない。いずれもキャバクラのような派手なドレスは着ておらず親しみやすい雰囲気。身構えずに楽しめるのが人気の秘訣(ひけつ)と納得する。

 会話が盛り上がったところで「飲んでもいいですか?」とドリンクをねだってくる。笑顔で求められると断れない。結局2人が小さめのグラスでビールを計4杯飲み、1時間で店を出ると会計は1万2千円。内訳を聞くと女性のドリンクは1杯2千円という。どこにも表示はなかったが、今まで話していた笑顔の女の子に文句は言えない。

 別の店では“おねだり”を断ってみた。一瞬気まずい雰囲気が流れ、しばらくすると別の女の子に交代した。女の子へのドリンクは、気持ちよく接してもらうための「サービス料」と、気に入った女の子をつなぎ止めるための「指名料」であることに気付く。

 別の店では、ホームページで料金を表示しており、女性にドリンクをおごっても客のものと料金は同じ。男性店長(24)によると、それでも黒田さんの事件後は新規客が減り、路上で声をかけても「ぼったくりなんやろ?」と言われることも多いという。

 「一気にイメージが悪くなった。本当にいい迷惑です」

(八木択真)

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<鳩山首相>母に金無心? 本人は「作り話」と強く否定(毎日新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相は12日の衆院予算委員会で、鳩山由紀夫首相の弟の鳩山邦夫元総務相から聞いた話として、鳩山首相が実母にお金を無心していたとする「秘話」を明らかにした。首相は全面否定した。

 与謝野氏は約1年前、邦夫氏から「兄貴はしょっちゅう、おっかさんとこ行って、子分に配る金が必要だとお金をもらっていた」と聞いたと披露し、「首相は母と政治資金の話をしていないと答弁しているが、実際はしているのでは」とただした。首相は「まったくの作り話だ。兄弟として信じられない」と強く否定。「議員の中でも私からもらった人は誰もいません」と答えた。これに関連し、邦夫氏は同日、記者団に「母と電話した時、『お兄さんは子分を養うためにお金が大変いるということだけど、あなたは子分いないからいらないわけ』と聞かれた」と述べた。【鈴木直】

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【静かな有事】第3部 逆転の発想(1)“アトム”が救う近未来(産経新聞)

 日本は最も少子高齢化が進んだ国だ。女性や高齢者などの就労が進まない限り、20年後の労働力人口は現在より約1千万人少ない5584万人になると予測されている。「このまま日本の繁栄は終わりを告げる」といった悲観論も聞かれる。

 だが、日本人は幾たびもの逆境を乗り越えてきた。長年培った技術力を生かし、ピンチをチャンスととらえる“逆転”の発想で、「静かな有事」をはね返す動きが芽吹きつつある。

  [表で見る]労働力人口の推移と見通し

 2月2日午後の東京大学IRT研究機構の研究室。見学者の視線は、搭乗型倒立二輪車「パーソナルモビリティロボット」(PMR)にくぎ付けになった。研究員が着座するとセンサーが認識し、足置きに足を乗せると自動的に動き出す。ハンドルはなく、体重をかけた方向に進む。

 大学構内を走る屋外用は、段差に片輪が乗り上げても座席は平行を保つ。

 PMRは高齢者の生活支援の幅を広げる。機構長の下山勲教授は「10年後までには一般家庭で使われるようになるだろう。病院や介護施設ですでにモニタリングを行っているところもある」と語る。

 「わが国が世界の先陣を切り少子高齢社会の課題解決に貢献する」-。東大が産学連携での実用化を目指し、IRT研究機構を創設したのは平成19年だ。IRTはロボット技術(RT)と情報技術(IT)との融合を意味する。目標は単体としてのロボット開発ではない。あるPMRが路上で工事現場を見つければ、その情報を随時アップロードし、ほかのPMRにも通行止め情報などを提供、別の利用者が共有できるようにする。

 暮らしを支援する「アシスタントロボット」(AR)の開発にも取り組む。キッチンに取り付けたアームが皿を食洗機に収納し、稼働させるキッチンロボット。モップで床をふき、トレーを運ぶ家事支援ロボットなど試作が続く。

 機構はPMRやARを活用した未来都市まで構想している。2~3キロ四方のエリアに生活に必要な施設を集め、住民はPMRで移動。室内ではARが掃除・洗濯といった家事を行い、重い荷物も運ぶ。エリア同士はPMRが丸ごと乗り込める鉄道で結び、高齢者の活動範囲を一気に広げる。

 機構はロボット産業を日本の持続的繁栄の原動力としてもとらえる。実用化には課題も多いが、少子高齢化は多くの国の共通の問題だ。「最先端ロボットは高齢社会のモデルのひとつとして世界発信でき、コンテンツも輸出できる」。下山教授の説明にも力が入る。

 機構によると、PMRとARを各100万円で販売した場合、PMR約1720万台、ARは約1080万台の需要が見込めるとの調査結果が出た。合算すれば市場規模は28兆円。自動車関連の24兆円を上回る。ベンチャー企業のプログラム開発や中古市場など産業のすそ野はかなり広い。「捕らぬ狸(たぬき)の皮算用」ではあるが、日本経済の新たな牽引(けんいん)役となるかもしれない。

 少子化に歯止めがかからない。平成21年の出生数は大幅減少の流れに戻ったようだ。少子化は「静かな有事」である。地道な対策が重要だが、対策を講じている間も刻々と少子高齢化は進むという「現実」も直視しなければならない。若者が減り、縮み行く社会にわれわれはどう対応すればよいのか。“逆転の発想”で乗り切ろうとの試みが各分野で始まっている。

 ■高齢社会はビジネスチャンスだ

 理化学研究所(理研)名古屋支所の研究室。愛嬌(あいきょう)のあるシロクマのデザインの介護支援ロボットが、要介護者役の男性を車いすから抱き上げ、ベッドに寝かせる。理研と東海ゴム工業が開発に成功した「RIBA(リーバ)」だ。腕などにセンサーを内蔵。全身を発泡ウレタンや樹脂で覆い安全性を高めた。現段階では体重63キロの人を運べることが実証された。

 「一日に何度も要介護者を移動させ腰痛で悩む介護職員は多い。海外の反響も大きい」と語る東海ゴム工業新事業開発研究所の加藤錬太郎副所長は、数年後の介護施設でのモニタリングを目指す。理研の向井利春チームリーダーは「将来的にリハビリの支援に活用できるかもしれない」と用途拡大の可能性も探る。

 センサーで体の動きをキャッチし、足腰の弱った人などの歩行支援や農作業といった力仕事の負担を軽減するロボットスーツにも注目が集まる。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「ゼロから必要なものを作れる力は世界にそんなに残っていない。ロボットスーツのように高齢社会に必要で、いまだないグッズを作っていけば巨大産業を日本が引っ張ることになる」と語る。

 「これまで建設土木や流通、製造業の下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけ見ると、これからは雇用を支えるのは非常に難しい。海外展開する製造業と別に、国内で新たな雇用を生む産業を作っていかなくてはならない」。東大大学院の伊藤元重教授は警鐘を鳴らす。

 「国民はいま医療だけで40兆円も使っている。高齢化が進めばニーズはさらに膨らむ」。伊藤教授が逆転の発想として注目する産業のひとつが医療・介護だ。

 「役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ」と続ける。産業として育てる中で生まれるノウハウや機器を輸出すれば「一石二鳥」との指摘でもある。

 経済産業省は日本の医療を国際ブランドとして確立し、どう外国の富裕層を取り込むかに頭をひねる。昨年、有名病院の院長らに呼びかけ「サービス・ツーリズム(高度健診医療分野)研究会」を設置した。

 同省は終末期患者の支援や健康対策など医療・介護の周辺サービスだけで市場が10年後までに現在の倍近い24兆円に伸びると見込む。

 最先端技術への挑戦も続く。大手医療機器メーカー「テルモ」(東京都渋谷区)が京都大学教授らと共同開発した世界初の「磁気浮上方式」の補助心臓は、従来型より血栓が発生しにくいため、世界の注目を集める。執行役員の羽田野彰士広報室長は「これが最終型ではなく次への過程。できるだけ先端を走りたい」と意気込む。

 再生医療も「日本発」に期待がかかる。東京女子医大の岡野光夫教授が開発した「細胞シート」は角膜再生で実用化に近づいた。同シートを扱う大学発のベンチャー企業「セルシード」(東京都新宿区)はフランスの強い働きかけを受け同国で臨床実験中で、年内にも欧州で販売承認申請する予定。国内でも治験申請の前段階にある。

 成長産業は医療・介護だけではない。政府が昨年末に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針では、環境や観光などの分野にも将来性を見いだす。

 「世界において高齢社会を支えるインフラのパイオニアになろう。いまだどこもできていない。そこにビジネスチャンスがある。年齢の高いお客さまにご支持いただけるよう邁進(まいしん)したい」。コンビニエンスストア大手の「ローソン」(東京都品川区)の新浪剛史社長は新年の社員向けあいさつでこう語った。

 5年前に始めた生鮮コンビニ「ローソンストア100」は、商品を1~2人分の「小分け適量サイズ」とした。価格は105円が中心。高齢者が徒歩や自転車で立ち寄りやすい立地を選んだところ、客層は高齢者と主婦が7割を占め、若者や男性中心というコンビニのイメージを大きく変えた。一昨年春、店舗あたり1日の売り上げが従来店を抜いた。

 高齢社会では健康に留意する人が増えると見込み、今春からドラッグストアとの融合店舗も展開する。店員が高齢者中心になるかもしれない将来をも見据えて、ITでレジ業務をオートメーション化し、店員は接客中心とする販売スタイルの構想も描く。

 宮崎純執行役員は「日本で高齢化社会に対応したビジネスモデルを確立すれば、まずは欧州。いずれは中国やインドなどアジアでも使える」と語る。

 少子高齢化につきまとうマイナスイメージをどう払拭(ふっしょく)するか。新たな取り組みは着実に進みつつある。

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政権再浮上、険しい道…危機感薄い官邸(読売新聞)

 今回の読売新聞社の全国世論調査では、鳩山政権発足後初めて内閣支持率が不支持率を下回った。

 しかし、首相官邸の危機感は薄い。松野頼久官房副長官は6日、熊本市内で記者団に「最近のいろいろな出来事を考えれば、相当健闘している。本当にありがたいことだ」と喜んで見せた。

 首相らが期待しているのが、1月からスタートさせた週末の地方視察など国民との直接対話だ。首相は6日も都内で省エネ住宅のモデルハウスを視察した。「国民とのふれあいを重ね、首相の人柄を知ってもらう」(周辺)ことで政権浮揚につなげたい考えだ。

 しかし、参院選までに政権が乗り越えなければならない課題は山積している。

 当面の最重要課題は2010年度予算の年度内成立だ。民主党幹部は6日、「10年度予算を年度内に成立させ、衆院選で掲げた政策を着実に実行すれば、支持率は回復する」と強調したが、衆院予算委員会の審議は先行きが見えない。

 首相や小沢氏の「政治とカネ」を巡る問題では連日集中砲火を浴び、民主党が個別の公共事業への予算配分額を都道府県連に伝えた問題も火種となっている。平野官房長官が憲法解釈を巡る答弁に詰まるなど、政府内からも「いつ審議が止まってもおかしくない」との嘆きが出るほどだ。

 予算の年度内成立にメドをつけても、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題が待ち受ける。

 政府・与党は3月中に移設候補地を決定し、首相に報告する方向だが、米国、連立を組む社民党、沖縄の3者が納得するような答えは見えないままだ。

 近年の内閣で、下落した内閣支持率を大幅に反転させたのは小泉内閣だけだ。福田、麻生両内閣などはいったん下落局面に入った支持率が回復しないまま短命に終わった。

 鳩山内閣がどちらの道をたどるのか。正念場の政権運営が続きそうだ。

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 神奈川県警は2日、埼玉県警所沢署の巡査長高木直人容疑者(28)(埼玉県所沢市緑町)を東京都青少年健全育成条例違反容疑で逮捕した。

 発表によると、高木容疑者は昨年10月11日、東京都北区のホテルで、携帯電話の掲示板サイトで知り合った横浜市内に住む私立中学3年の女子生徒2人(いずれも15歳)にわいせつ行為をし、同月17日にも同じホテルで、うち1人にわいせつ行為をした疑い。「いけないことだとわかっていたが、性欲に負けてしまった」と話し、容疑を認めているという。

 高木容疑者はホテルで女子生徒の水着姿や裸をデジタルカメラなどで撮影し、水着姿で5000円、裸で2万円の撮影代を渡していたといい、神奈川県警は児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑でも調べる方針。

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 鳩山首相と支援者の交流パーティー「鳩山由紀夫と新春の集い」が6日、北海道室蘭市内で開かれた。

 室蘭市後援会の主催。鳩山首相本人は欠席したものの、例年同様に約1000人が集まった。会場では鳩山首相は録画映像を通し、「ご迷惑をかけていることもありますが、国民のために身を粉にして働いています。新しい政治を必ずつくります」とメッセージを送った。

 鳩山首相の代理として出席した幸夫人は、「すごいスピードで政治改革が進んでいるが、一番大変なのは、50年の垢(あか)落とし」と強調。その上で、「皆が夢を持てる社会をつくるためにまい進している鳩山をよろしくお願いします」と訴えた。

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接岸中の大型貨物船で火災…福岡(読売新聞)

 6日午前10時45分頃、福岡市東区箱崎ふ頭4の岸壁に接岸している大型貨物船「TONG AN HAI」号(1546トン)の船首付近に積まれていた金属スクラップなどから出火した。

 黒煙が上がり、同11時半現在、福岡市消防局や福岡海上保安部が消火にあたっている。

 現場は、貨物船が停泊する資材置き場そばの岸壁。消防車19台が出動し、消防署員らが貨物船に乗り込んで消火活動にあたったほか、消防のヘリが上空から、海上保安部の巡視船などが海上から、それぞれ放水している。

 同保安部などによると、貨物船はベリーズ船籍で、中国人乗組員11人が乗船しているが、けが人の情報はないという。船は6日、中国・寧波港から入港。8日には、中国に向けて出港予定だった。

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<爆窃団>銀座の他に大丸神戸店でも 高級腕時計を窃盗(毎日新聞)

 東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」で大量の高級腕時計が盗まれた事件で、香港警察が逮捕した爆窃団グループの押収品の中に、神戸市中央区のデパート「大丸神戸店」で昨年盗まれたとみられる腕時計が数点含まれていたことが3日、兵庫県警への取材で分かった。

 捜査関係者によると、香港警察から警察庁に押収品の製造番号の報告があり、一部は大丸神戸店で盗まれた腕時計のものと一致した。香港警察も神戸へ捜査員の派遣を検討しているという。

 大丸神戸店の事件は昨年6月23日、8階売り場と屋外の非常階段部分を隔てる外壁に穴(縦約50センチ、幅約30センチ)が開けられ、ロレックスの腕時計など約60点(計4000万円相当)が盗まれた。

 警察当局によると、グループは04年以降、国内で20~30件の事件を繰り返していたとされる。これまでに香港警察によって香港人の男女5人と中国人1人の計6人が逮捕された。【村上正】

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【かんさい発 ECO応援団】林業復活へ 吉野杉PR(産経新聞)

 ■「日本全国スギダラケ楽部関西支部」

 日本を代表する高級ブランド木材「吉野杉」。産地の一つである奈良県吉野町などを中心に関西一円で活動する有志団体「日本全国スギダラケ倶楽部関西支部」(スギやねん関西)は、さまざまな利用法の提案など、吉野杉の魅力の発信に取り組んでいる。林業の衰退などで全国的に山林の荒廃が指摘されるなか、吉野杉の産地も例外ではなく、その活動には、多くの人に山の現状を知ってもらい、林業を復活させたいとの願いもこもっている。(伊豆丸亮)

  スギダラケ関西支部は平成17年に設立。林業従事者をはじめ、大学教員や造園業者、学生、主婦ら約100人が参加している。

 「スギというテーマを軸に、山林の保護や林業の回復など、みんながそれぞれの立場で活動してます」

 こう説明してくれたのは、大阪府吹田市を中心に活動する水木千代美さん(41)。子供を対象にした自然教室などで、吉野杉の利用法紹介などを行っており、「丸太を切るだけで子供たちは大はしゃぎ。木の香りや温かみに夢中になっている。本物に触れれば、みんな分かるんですね」。

 メンバーには、国産材を使った家の建築を推進する大工や、家具などをスギで作る木工デザイナーらもおり、それぞれがスギの可能性のPRに努めている。

 昨年11月、同支部は吉野町で、林業体感ツアーと木について語り合うフォーラムを初開催した。参加者を驚かせたのは、荒廃が進む吉野杉の山林だった。

 吉野町など、奈良県中南部に広がる吉野杉の産地。手入れされないままの放置林があちこちでみられるようになったという。

 「昔は燃料や建築用の端材に活用していた枝や間伐材がそのまま捨てられている。林業従事者が少なくなったし、麓(ふもと)まで運んでも採算が取れないんですよ」と話すのは、同支部の石橋輝一支部長(31)。吉野町の製材会社の役員でもある。

 節のない美しい木目を作るため緊密に植えられる吉野杉。このため林道が造れず、運搬にはヘリコプターを使う。これが価格に反映され、安価な外国産材木との市場競争に敗れる大きな原因となった。地元ではコスト削減に向け、林道建設に取り組んでいるが、相続や投資目的の売買で土地が細分化され多くの地権者の了解が必要なため、遅々として進まないのが現状だ。

 石橋支部長は、「放置林では保水力が低下し、木が倒れやすくなり、災害につながる可能性もある」と、林業の回復が、環境保護や防災につながると強調する。昨年8月、兵庫県南西部などを襲った台風9号の豪雨では、放置林の倒木などが下流に押し流され被害が拡大したとの指摘もある。

 石橋支部長は現在、吉野杉を安価で提供する試みなどのPRを積極的に展開している。需要を上げ、林業を復活させたいとの思いからだ。「今、全国で同じことが起きている。スギダラケの活動を通して、多くの人に山の現状を知ってもらいたい」と話している。

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素材ありき 「京みたらしろーる」人気(産経新聞)

 砂糖じょうゆの甘辛いあんがからむみたらし団子は人気の和スイーツ。この味をロールケーキで再現した「京みたらしろーる」が、京都市のホテルグランヴィア京都2階、ペストリー&ベーカリーショップ「ル・タン」で販売され好評だ。

 京みたらしろーるは昨年、期間限定発売で注文が殺到。販売終了後も復活を望む声が多く、1月から再び販売を始めた。

 「まず素材ありきでした」と話すのは考案した佐藤伸二総料理長。京都の伝統食材を使った新商品を開発していた佐藤さんは、明治12年創業の「澤井醤油本店」の生じょうゆと、純米酒に徹する蔵元「玉乃光酒造」が使っている原料酒米に出合い、その味に納得。しょうゆや米からみたらしだんごを連想し、流行のロールケーキと結びつけた。

 米粉に小麦を加えた生地は、もっちりとしながらふんわり。苦労はクリームの味で、生クリームではしょうゆの味が強すぎた。試行錯誤の末バタークリームを使用。これにより風味豊かなクリームに仕上がった。中心部に入れたゼリー状のみたらしあんとの相性も絶妙で、やみつきになりそう。佐藤さんは「バタークリームが年配の方には懐かしく、若者には未知の味として楽しんでもらえるのでは」と話している。

 桐箱入り1本2千円。1日5本限定販売(予約は別途受け付け)。問い合わせはル・タン((電)075・342・5525)。

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進退の判断、小沢氏に求める…野田氏が示唆(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、野田佳彦財務副大臣は29日、小沢氏に進退の判断を求める声を上げた。

 一方、小沢氏は同日、幹事長続投への強い意欲を改めて強調した。

 党執行部や小沢氏を支持するグループは、小沢氏を擁護する構えを鮮明にしており、今後、小沢氏の進退をめぐって党内の対立が表面化する可能性が出てきた。

 野田氏はTBSの番組収録で、小沢氏の進退に関し、「政権交代の意義を出すには、7月の参院選で安定政権になることだ。その大命題に沿った判断を、何かの事実があった時にはするということだ」と述べ、小沢氏が刑事責任を問われるような場合は辞任すべきだとの考えを示唆した。

 野田氏は、鳩山首相が小沢氏に「闘って下さい」と発言したことについても、「党が(小沢氏を)支えるという話ではない。政府が支える立場ではなおない。表現の仕方を間違ったかもしれない」と語り、党と小沢氏の問題は切り離すべきだとした。

 党内では野田氏のほかにも、前原国土交通相が小沢氏の資金管理団体が土地を購入したことに関し、「政治資金で不動産を買うべきではない」(26日、参院予算委員会での答弁)と述べるなど、小沢氏と距離を置く発言が出始めている。

 野田氏は党内で約40人のグループを率いる。前原氏のグループにも約50人が所属。民主党内では、これまでは小沢氏への表だった批判は少なかった。野田氏らが小沢氏の責任を追及する姿勢を公に見せ始めたことで、党内の「沈黙」が破られる可能性もある。

 一方、小沢氏は29日夜、松山市で開かれた同党参院議員のパーティーであいさつし、「私ももう少し頑張らせていただきたいと思っている」と強調した。

 自らの政治資金規正法違反事件について、「お騒がせし、心配を頂いているが、国民の生活を守るための政治、議会制民主主義を定着させる、この理想を実現するために今後も一生懸命頑張りたい。次の後継者を育て、私の最後の仕事としてやっていきたい」と語った。

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 成田国際空港で1月31日、ニュージーランド航空90便(ボーイング777-200型、乗客・乗員309人)が離陸直前に滑走を中止したトラブルで、国土交通省成田空港事務所は1日、操縦かんの動きが鈍くなったため、パイロットが停止を決断したと発表した。同機は31日午後7時6分ごろA滑走路(4000メートル)から滑走を開始。副操縦士側の操縦かんに異常が発生し、作動していない自動操縦装置の解除を示すメッセージが表示され、警報音も鳴ったという。【山田泰正】

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【社会部発】日教組教研集会閉幕 「平和、人権」アピール発表 (産経新聞)

 □巧妙さ増す組合流

 山形県内で開催されていた日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)は25日、3日間の日程をすべて終え、閉幕した。日教組は同日午後に山形市内で記者会見し「平和、人権、環境、共生を尊重する社会の主権者をはぐくむために、教育実践をさらに深めていく」とするアピールを発表した。

 日教組によると、全体集会と「人権」「平和」「総合学習」など26のテーマ別にわかれた分科会に全国の組合員延べ約1万人が参加した。民主党政権が発足して初めてとなる教研集会には、文部科学省から高井美穂政務官が出席。政務三役の出席は59年ぶりで、政権と日教組の距離が近づいたことを印象づけた。

                   ◇

 ■労働者教育?

 政権交代後、初めての日教組教研。今後の公教育の行方を占う集会として注目されたが、「公教育の中心にいる」「行政への参画を進める」といった自信みなぎる幹部の発言や、報告された各地の取り組み例を眺めていると、果たして日教組が国民の負託を受けて公教育を担っていけるか。暗澹(あんたん)たる思いがした。

 「連合とともに『労働教育』『労働者教育』をカリキュラムに位置づける取り組みの準備を開始した」

 まず気になったのは大会初日の全体集会での中村譲中央執行委員長のこの言葉だった。

 卒業しても働かないニートなど若者の勤労意識がしばしば問題になる。働くことの意義を教え、労働法制の基礎知識を学校教育で教える。既に全国に広がるキャリア教育も「労働教育」にあてはまるだろう。

 ただ、聞き慣れない「労働者教育」という言葉はどうしてもひっかかる。何を公教育にもたらすつもりなのだろう。中村氏の口からは、労働組合の必要性や意義などを教える-ということ以外、具体的な言及はなかったが、労働者の団結や階級闘争の意義などを子供たちに教えるつもりなのだろうか。まさか学校で「教師は労働者」とでも教えるのだろうか。

 高崎経済大学の八木秀次教授によれば、1920年代のソビエトの教育界では「総合技術教育」という似たような施策が実践された。「良き労働者を育てる」ために児童生徒は勤労現場にかり出され、その結果、学力や規範意識の著しい低下を招いたために、30年代半ばに葬られた施策だ。「日教組をはじめ日本の教育界で『ソビエト教育』の信奉者は依然多く、日教組はこれを下敷きにしているのではないか」(八木教授)。政権を支える立場になった今、現実に何が起こるか。しっかりと見守る必要がある。

 ◆続く反対闘争

 分科会でのリポート集からは、卒業式、入学式での国旗掲揚や国歌斉唱について反対闘争を正面から報告したものは影を潜めた。しかし、地方ではいまなおこうした反対闘争は残ったままだ。イデオロギーに基づく「組合教育」をいかに公教育に持ち込むか、といった視点がリポート集を貫いている点も全く変わらない。

 日教組の反戦、平和教育を支える平和教育分科会で気になったのは、平和教育が教科学習だけでなく総合学習や学校行事、修学旅行などで行われていることだった。

 「平和集会や文化祭など、子どもたちの自主的活動を通して平和教育の実践にどう取り組んだか」

 「平和教育を活かした修学旅行の取り組みをいかに実践したか」

 検討課題にはこうした項目が並ぶ。北海道の小学校からは6年生で平和教育の定番「はだしのゲン」を学芸会で演じる実践が報告された。神奈川からは沖縄への修学旅行を県内の高校に浸透させていった組合の17年間に及ぶ取り組みが報告された。

 児童生徒の自主性を前面に出せば、批判を浴びても「子供の選んだ取り組み」を理由に矢面に立つことは少ない。しかし、教師は要所要所で組合寄りの教育に導びいていく。組合流の教育課題を公教育に持ち込むさまざまな仕掛けは巧妙さをましている。そう思えてならない。(安藤慶太)

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