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公明、参院選で他党推薦せず…非公式協力は容認(読売新聞)

 公明党が夏の参院選で他党との選挙協力を見送る方針を地方組織に伝えていたことが27日、分かった。

 他党の候補者は推薦しないが、国会議員や地方議員らが非公式な形で協力することは認める。党執行部は、選挙協力の見送りについて、5月上旬に正式表明する方向で調整している。

 公明党は2月下旬、地域ブロックを担当する国会議員による「方面議長会議」を開き、地方組織レベルも含め、他党とは選挙協力を協議しない方針を確認した。方針は方面議長を通じて、各都道府県本部代表に伝えられた。

 新方針を決めたのは、夏の参院選を控え、自民党の地方組織から推薦を求める働きかけが始まったためだ。

 公明党は与党時代には、国政選挙で、ほとんどの自民党候補を推薦してきた。しかし「選挙区選で協力しても、比例選で十分な見返りが得られていない」との不満が支持者からは出ていた。新方針により、選挙区選で自民党候補への投票を見送る動きが出てくると見られ、自民党にとって痛手になりそうだ。

 一方で、自公協力が順調に行われてきた九州地区などを中心に反発する声も出ており、都道府県本部独自の判断で、推薦や支持することを認めるよう求める動きが出てくる可能性もある。

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# <参院三重選挙区>自民県連、小野崎氏を擁立(毎日新聞)

 自民党三重県連は20日、次期参院選の三重選挙区(改選数1)に、元シンクタンク職員、小野崎耕平氏(40)を党公認で擁立することを決めた。07年参院選で県連の公募に応じて三重選挙区で立候補して落選しており、2度目の挑戦となる。

 小野崎氏は同日、津市で記者会見し「現政権が政治主導の名の下に圧政、暴走を続けると日本は滅ぶ。民主党が参議院の過半数を占めるのを止めないといけない」と主張した。

 小野崎氏は同県桑名市出身。法政大卒業後、米国ハーバード大公衆衛生大学院で医療政策などを研究した。

 三重選挙区には、民主現職の芝博一氏(59)と共産新人の中野武史氏(35)らが立候補を表明している。【岡大介】

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定期健診の「有所見率」改善で過労死予防をー厚労省(医療介護CBニュース)

 職場の定期健康診断で異常値が出た際の「有所見率」を改善し、過労死の予防につなげようと、厚生労働省は3月25日、各都道府県の労働局長に通知した。同省によると、全国に約15万か所ある事業所(職員数50人以上)の健診での有所見率は、1999年以降増加の一途をたどっており、2008年には初めて全体の半数を超えた。今回の通知を受け、都道府県労働局では、日本経団連など全国規模の業界団体に協力を要請しながら、脳血管疾患・虚血性心疾患(脳・心臓疾患)に関する主な検査項目や全体の検査項目の有所見率が全国平均より高い事業所(職員数50人以上)に対し、保健指導や健康教育などを計画的に行うよう重点的に周知・啓発する。

 厚労省によると、週60時間以上働く労働者の割合は03年から減少しているが、その一方で、脳・心臓疾患による労災の支給件数はここ数年、300件台後半の高水準で推移している。この乖離の原因について同省は、▽職員が減少する中、働く人と働かない人の二極化が進んでいる▽メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に関する基礎疾患の悪化の可能性がある―の2点を挙げている。

 また、職員数50人以上の事業所の定期健診結果を項目別で見ると、血圧の有所見率は99年以降の9年間で3.9ポイント上昇し、血中脂質検査では7.0ポイント増、血糖検査1.6ポイント増と、メタボ関連の増加が目立った。


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皮肉?中井国家公安委員長、北教組の資金提供「うらやましい」(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=陣営が北海道教職員組合(北教組)側から不正に資金提供を受けたとされる事件をめぐり、中井洽国家公安委員長は23日の定例会見で、「うらやましい」と発言した。

 中井委員長は、小林議員陣営が衆院選をめぐり北教組側から資金提供を受けていたことについて、「(選挙で)悪戦苦闘しているの者からみると、お金がなくなったらどこかから出てくるとは、うらやましいかぎり」と述べた。

 22日に陣営の会計担当らが起訴されながら、小林議員が辞職を否定したことについては「彼女自身が国民にきちっと説明できるか判断なさったらいい」と述べる一方で、「皆そんな楽な選挙はしていない。落選中は苦しくても法律の網をくぐり抜けるのは許されない」と批判もした。

 小林議員陣営をめぐっては、はじめに北海道警が選挙違反事件として捜査した後、検察当局が政治資金規正法違反事件として乗り出した経緯がある。中井委員長は、警察を監督する立場から「選挙違反は処理したが、検察が改めてつっこんだということは何か反省すべき点があるか、北海道公安委員会と相談したい」とも述べた。

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渋谷の路上で首にはさみ刺す クラブでトラブルか(産経新聞)

 15日午前4時55分ごろ、東京都渋谷区宇田川町の路上で、通行人から「人が首を切られた」と119番通報があった。警視庁渋谷署によると、男性介護士(31)が男に首の左側を刺されており、重傷を負った。男は逃走し、同署は殺人未遂事件として捜査している。

 同署によると、2人は近くのクラブで開催されたイベントに参加しており、店内でトラブルになったとみられる。路上で口論を始め、男が突然、男性をはさみで刺したという。はさみは近くの路上から見つかった。

 逃げた男は25歳くらいで、身長約180センチ。がっしりした体形で、黒の短髪という。

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和泉の不明中2女子 東京で無事保護(産経新聞)

 今月3日から行方がわからなくなっていた大阪府和泉市の中学2年の女子生徒(14)が、東京都内で無事保護されたことが12日、和泉署への取材で分かった。

 和泉署によると、11日午後8時45分ごろ、東京都中野区内の飲食店から「女子生徒とよく似た少女がいる」と通報があり、警視庁野方署が保護した。女子生徒は健康という。

 女子生徒は3日午後10時過ぎ、自宅近くの塾を自転車で出たまま行方が分からなくなっていた。

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シー・シェパード船長逮捕 再発防止「?」 不安消えぬ捕鯨関係者(産経新聞)

 南極海で調査捕鯨活動中の日本船に不法侵入し、身柄を拘束されてから26日目。日本に移送された「シー・シェパード(SS)」メンバー、ピーター・ジェームス・ベスーン容疑者(44)が12日、逮捕された。日本の関係当局は刑事手続き開始にあたり、協議を重ね逮捕が必要と判断したが、今シーズンもSSの妨害で調査捕鯨量は予定を下回るのは確実。メンバーを逮捕したものの、捕鯨関係者からは「現状のままでは来シーズンも同じことが繰り返される」との声が早くもあがっている。

  [フォト]第2昭南丸が接岸 シーシェパード船長逮捕劇

 ■「連れてきたからには…」

 ベスーン容疑者が身柄を拘束された2月15日。東京・霞が関の農林水産省3階の大臣室前で、水産庁幹部との協議を終えた赤松広隆農水相は「日本に連れ戻し、海上保安庁に取り調べを委ねる」と高揚した表情で声に力を込めた。

 赤松農水相の方針表明は、海保への事前連絡はなく戸惑いが広がった。しかし、海保幹部は「この時点で流れはできた」と決意を固め直後から官邸を中心に海保、水産庁、外務省、法務検察などの関係当局が刑事手続きについて協議に入った。「度重なる暴力行為に世論は厳しい。わざわざ連れてきて逮捕しないのはいかがか」との意見で一致し、3月上旬には、艦船侵入容疑での逮捕の方針が固まった。

 ■「妨害は大成功」

 今回、公海上の日本船に不法に乗り込んできた不審者を、初めて逮捕したという意義はあるが、昨年12月中旬から始まった妨害活動で、調査捕鯨船団の活動は大幅に予定を変更せざるを得なかった。

 日本の調査捕鯨船団は昨年11月中旬に出発。同12月中旬に南極海に到着し、国際捕鯨委員会(IWC)の6つの管理区域のうち、4区域で捕鯨活動を始めた。最大では約千頭まで捕鯨枠があるが、これまで最大実績は2007(平成19)年の約850頭。

 日本鯨類研究所は「活動開始当初からSSの妨害があり、それぞれの区域で決めていた捕鯨量は、予定より下回っているのは確実」と実情を明かす。

 実際、SSのワトソン代表は先月26日、今シーズンの妨害活動について「大成功だった」との声明を出して活動終了を表明している。一方、捕鯨関係者は「SS活動家を一人逮捕しても、このままでは抗議活動が減ることはありえないだろう」との声があがっている。

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対馬市議会 「外国人参政権付与」に反対の意見書採択を可決 (産経新聞)

 韓国資本による観光開発で土地買収が島内で進められていることが明るみにでた長崎県対馬市の市議会は8日、民主党が進めている「外国人参政権(選挙権)付与法案」に反対する意見書を採択することを賛成多数で可決した。地方参政権の付与には外国人が多数移り住み、母国の意向を受けた投票行動でわが国の主権や国益、住民の意思が脅かされる恐れが指摘されていた。市議会の採決は、他国と国境で接する離島住民の危機感を代弁するもので、注目されそうだ。

 同日の本会議での採決結果は賛成18に対し、反対2で欠席2だった。

 議員の1人は「意見書採択を決めたことは市民生活への深刻な危機感が背景にある」と語った。今後、首相や衆参両院議長に文面を提出する。

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費用負担、公費めぐる意見多数-高齢者医療制度改革会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月8日、後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の在り方を議論する「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)の第4回会合を開き、費用負担の在り方についての議論が行われた。委員からは負担の公平性や公費の増大を求める意見が多く出る一方、所得捕捉や消費税についての議論の必要性を指摘する声も上がった。

 この日は高齢者の医療を支える、▽公費▽若人の保険料▽高齢者の保険料▽患者負担-の4つの在り方について委員が意見交換した。
 また、厚労省が委員の依頼に応え、65歳以上の人が全員市町村国保に加入し、高齢者の医療給付費を公費、高齢者の保険料、若人の保険料で支える仕組みとした場合の財源構成を提示。それによると、(1)75歳以上の高齢者の医療給付に約5割の公費を投入(2)高齢者の保険料の総額は現行と同額(3)若人の保険料による負担分については、市町村国保と被用者保険の間は加入者数に応じて按分し、被用者保険者間は総報酬額に応じて按分-を前提に試算した場合、65歳以上の医療給付費17兆円(来年度予算案ベース)の財源構成は公費32%、若人の保険料などによる負担分51%、高齢者の保険料17%となる。また、現行制度からの財政影響は、協会けんぽと公費がそれぞれ1000億円、9000億円減少する一方、健保組合、共済、市町村国保の負担は増加する。
 一方、(1)の年齢を65歳以上にした場合の財源構成は、公費47%、若人の保険料などによる負担分36%、高齢者の保険料17%。財政影響では、公費が1兆2000億円増加するほか、市町村国保も5000億円の負担増となる。

 これについて対馬忠明委員(健康保険組合連合会専務理事)は、65歳以上の医療給付に約5割の公費を投入した場合、市町村国保が5000億円の負担増になることについて、「これではなかなか納得が得られないだろう。公費をせっかく投入しても、一番厳しい市町村国保は全くメリットがない」などと指摘。また、岡崎誠也委員(全国市長会国民健康保険対策特別委員長、高知市長)は、公費約5割の内訳は国と地方で2対1であり、市町村国保の負担がさらに増加するとして、「バランスよく対応していただかないと、有力な国保の財政がもたないということは、すべてが崩れてしまうということ」と危機感を示した。横尾俊彦委員(全国後期高齢者医療広域連合協議会会長)も、市町村国保の負担増に懸念を示した上で、「公費負担ということになるが、所得捕捉を徹底することや、消費税の議論をしていただかないと前に進まない」などと述べた。

 岩村座長は委員の発言が多かった公費投入について、「どういう形で投入するのか、やり方や割り当て方についてはそれぞれお考えがある。これから議論を深めていくことになる」と述べた。

 会議に出席した長妻昭厚労相は、「利用者の立場、国民の皆さんの立場に立つ制度をつくっていくことが何よりも重要であると思う」と述べた上で、将来的に消費税などの議論をする時に、「払ったお金が医療や社会保障のサービスに結び付いているという実感と、いいサービスには対価を払ってもいいと思ってもらえるような品質の高いサービスを提供するにはどうしたらいいかということも議論のポイント」と述べた。また、公費を扱う立場として保険者と十分議論した上で、負担の在り方について検討していく考えを示した。

 次回会合は4月14日に開かれ、保険料、給付、医療サービスの在り方について議論する予定だ。


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ペコちゃん“誘拐”17体、2府4県で被害(読売新聞)

 洋菓子店「不二家」(東京都文京区)の店頭からペコちゃん人形が相次いで盗まれた事件で、和歌山東署は5日、住所不定、元暴力団組員稲葉洋被告(43)(窃盗罪で公判中)ら2人を新たな窃盗容疑で送検し、捜査を終えた。

 稲葉被告ら6人による18件の犯行は大阪、京都、兵庫など2府4県に及び、盗んだ人形は17体(約100万円相当)にのぼった。

 捜査関係者によると、6人は2008年5月26日から昨年2月12日にかけ、店先から車に積んで持ち去る手口で犯行を繰り返した。盗んだ人形はキャラクターグッズを扱うリサイクルショップに売り、生活費や遊び代に充てていたという。

 稲葉被告らは犯行前に必ず下見をし、ネットオークションで“相場”も調べていた。サンタクロースの衣装や和服を着た「季節限定」のペコちゃんが10万円以上の値が付くことも知り、08~09年の年末年始には7件の犯行に及んだ。稲葉被告らは「マスコット人形は、ペコちゃんが一番人気があった」と話しているという。

 不二家は事件後、人形を店内に置き、台座に鎖で固定するよう各店に呼びかけてきた。同社広報室は「人目にふれてこそ価値がある『看板娘』なので、これ以上、がんじがらめにはできない。大切に見守ってほしいと祈るばかりです」としている。

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中2自殺 市教委がメモ公開 いじめの有無「確認できず」(毎日新聞)

 東京都清瀬市立中学2年生の女子生徒(14)が2月、自宅マンションから飛び降り自殺した問題で、同市教委は3日、記者会見し、女子生徒がいじめを受けていたことを示唆するメモの全文を明らかにした。市教委はいじめの有無について調査を進めているが「今のところ確認されてない」と説明した。

 市教委によると、メモは、女子生徒が2月15日に自宅マンション7階から飛び降り自殺した後の同26日、女子生徒の遺族から渡された。女子生徒の自筆で「学校にいる時間 私には苦痛に感じる」「学校なんか行きたくない 皆が敵に見えるから」「朝 7階から飛び降ります。それか薬物大量摂取」「お父さん お母さん ごめんなさい」などと書かれていた。

 特定の個人を非難するような文言はないが、周囲から悪口を言われていることをほのめかす表現もあった。

 記者会見には、市教委の中村泰信教育部長や池田和彦指導課長、女子生徒が通っていた中学校の校長の3人が出席。冒頭、校長が「かけがえのない命を失ったことを大変重く受け止めている。保護者につらい思いをさせ本当に申し訳ない」と謝罪した。いじめがあったかについては池田課長は「生徒から聞き取り調査をしているが、今のところ確認されていない」と述べた。

 両親からの訴えを受けた学校・市教委は1日に父親も同席したうえで、臨時保護者会を開き、同級生から事情を聴くことの了承を得て調査を進めている。【青木純、野口由紀、山本将克】

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 午前9時23分、菅直人副総理兼財務相が公邸に入った。
 午前9時34分、松野頼久、松井孝治両官房副長官が加わった。
 午前9時45分、平野博文官房長官が加わった。
 午前10時、平野、松野両氏が出た。同02分、仙谷由人国家戦略担当相が加わった。((了)

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高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」(読売新聞)

 25日に国会で審議入りした高校授業料無償化法案をめぐり、「イーエーエスブラジル学校浜松校」(浜松市東区天王町)の倉橋徒夢(とむ)代表が、南米系外国人が通う各種学校も無償化の対象に含めるべきだ、と訴えている。

 無償化を巡っては、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校の扱いを巡って政府内に意見の相違がある。イ校の訴えにより、文部科学省が検討する無償化の「線引き」の行方に、県内でも注目が高まりそうだ。

 同校は現在、無認可校だが今年4月、南米系外国人学校としては県内3校目の各種学校として認可される見通しだ。日本の高校1~3年生に相当する生徒が約50人おり、ブラジル本国のカリキュラムに沿い、本国から取り寄せた教科書を教材に主にポルトガル語で授業を行い、本国などの大学進学を目指している。

 倉橋代表によると、景気悪化で月4万円の授業料を払えない家庭が急増。生徒らは、家計を助けようと退学しても職がなく、勉強も仕事もしない状態に陥る者が目立つという。代表は26日、読売新聞の取材に対し、「就学支援金が支給されれば、勉強に打ち込める環境が整うことにつながり、大変いいことだ。中ぶらりんの状態の子どもをなくすことにつながる」と述べた。

 文部科学省高校無償化準備室によると、法案成立後に省令で無償化の対象とされると、各種学校にも公立高校の授業料に相当する就学支援金(生徒1人あたり年約12万円)が支給される。生徒の世帯収入が少なければ、支給額は増額される。

 無償化を巡り朝鮮学校のような「各種学校」は、対象を「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定しており、文科省が線引きを検討中だ。北朝鮮に対しては「制裁をかけていることを十分考慮してほしい」などとして中井国家公安委員長が、朝鮮学校を対象外とするよう求めたのに対し、川端文科相は「『対話と圧力』みたいな政策判断の中に、この問題が入るものではない」としている。

フェリックス・メンデルスゾーン
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与謝野晶子の自筆原稿をインターネット上で公開 (産経新聞)

 堺市出身の女流歌人、与謝野晶子(明治11年~昭和17年)が「源氏物語」を現代語訳した「新新訳源氏物語」の自筆原稿522枚が今月から、国文学研究資料館(東京都)のホームページで公開。大半が初公開で、一部の原稿が来月14日まで、堺市堺区の市立文化館で展示されている。

 インターネット上で公開がはじまった自筆原稿は同文化館が所蔵。インクが薄れるなど劣化がみられることから、同文化館が、日本文学の歴史資料のデータ化に取り組む国文学研究資料館に相談し、デジタル画像化と公開が実現した。

 「新新訳源氏物語」は、晶子が昭和8年から10年にわたって書き続けた。資料には、原稿に二重線をひいて削除したり、原稿用紙の余白に書き加えたりするなど推敲(すいこう)を重ねている様子が伺える。

 晶子の源氏物語現代語訳に詳しい、神野藤(かんのとう)昭夫・跡見学園女子大学教授(日本文学)は、今回公開される資料について「これほどの多くの未公開資料があったとは驚きだ。現代語訳というより、晶子自身が一語一語を推敲し、『晶子文学』となっていることを雄弁に物語っており、非常に貴重だ」と評価する。

 522枚のうち約480枚は初公開。多くの研究者が推敲過程を分析することで「晶子源氏」の研究が進むことが期待される。

 堺市立文化館では、新新訳源氏物語のなかの「桐壺の巻」と「花散里の巻」の実物資料、さらに、晶子が「源氏物語」を朗読した肉声を録音したレコードを展示している。

 文化館は月曜休館。問い合わせは同館((電)072・222・5533)。

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避難の徹底呼び掛け=鳩山首相(時事通信)

<着服容疑>岡崎信金の元支店次長を詐欺容疑で逮捕(毎日新聞)

 顧客の預金を着服したとして、愛知県警捜査2課と岡崎署は24日、岡崎信用金庫(本店・愛知県岡崎市)の元刈谷日高支店渉外次長、橋本佳明容疑者(43)=同県幸田町菱池欠間=を詐欺容疑で逮捕した。岡崎信金も同日、橋本容疑者が00年9月~09年11月に計3542万円を着服した疑いがあると発表した。

 逮捕容疑は、04年7月13日ごろ、名古屋市西区の同信金小田井支店で、橋本容疑者が男性客の依頼を装い、支店担当者に払戻請求書や預金通帳を提出、男性の預金100万円を引き出して着服したとされる。「車を買う費用に充てた」などと容疑を認めているという。当時、同支店係長で営業を担当、顧客に投資信託などを勧めて通帳を預かり、投信購入手続きをせず着服していたという。岡崎信金は今年1月29日に橋本容疑者を懲戒解雇した。

 ◇別の元支店長も3000万円を着服

 この事件とは別に、岡崎信金は24日、元男性支店長(55)が、顧客の預金約3000万円を着服していた、と発表した。元支店長は、内部調査を受けた翌日の09年12月8日、名古屋市内の自宅で自殺した。

 信金によると、元支店長は、名古屋市内の自営業の男性顧客から預金通帳を預かっていた。

 顧客から出金を依頼されると、顧客の指定額以外の払戻請求書にも押印を求める手口で預金を引き出していた。

 着服した期間は92年1月~09年12月で、飲食費や借金の返済に充てていたという。

 岡崎信金の大林市郎理事長は「心からおわびする」と陳謝した。【秋山信一、中村宰和】

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