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<ハッブル宇宙望遠鏡>星の誕生現場の写真公開 20年記念(毎日新聞)

 りゅうこつ座のカリーナ星雲で水素などのガスが柱状に立ち上る様子を、米航空宇宙局(NASA)のハッブル宇宙望遠鏡がとらえた。星の誕生現場という。柱の先端では、赤ちゃん星からジェット状のガスが横向きに放出されている。90年4月24日にスペースシャトルで打ち上げられて20年を迎えたのを記念して公開した。

 ハッブル宇宙望遠鏡は高度約600キロを周回している。地球の大気の影響を受けないため、従来にない鮮明な天体画像を提供してきた。しかし、電気系統などに故障が相次ぎ、NASAは昨年5月、35時間以上の大規模な修理を実施し、復活させた。【須田桃子】

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1300年前の皇族の暮らし再現 平城宮跡資料館24日公開(産経新聞)

 奈良文化財研究所の平城宮跡資料館(奈良市)が平城遷都1300年にあわせてリニューアルされ、22日、報道陣に公開された。平城遷都1300年祭のメーンイベントが開幕する24日に再オープンする。

 奈良時代の宮殿内や役所を再現展示しており、正倉院宝物を模造した品々を並べるなどして皇族の書斎や寝室、居室などを設けた。ジオラマや出土遺物、映像を通じ、当時の平城宮の様子を体感できる。

 平城宮跡資料館は昭和45年に開館。約20年ぶりの改修工事のため昨年6月から休館していた。

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仕分け前半の対象、福祉医療機構やPMDAなど47法人(医療介護CBニュース)

 政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は4月20日、事業仕分け第2弾の前半の対象となる47の独立行政法人(独法)を決定した。厚生労働省が所管する独法は、福祉医療機構や医薬品医療機器総合機構(PMDA)など7法人で、19事業が対象となる。枝野幸男行政刷新担当相は同日の記者会見で、「組織の在り方や独立行政法人という制度そのものの見直しにつながるという視点でとらえていく」と述べ、事業の評価を法人の組織改革につなげていく考えを示した。前半の仕分けは23日午前11時から、東京都中央区のTKP東京駅日本橋ビジネスセンターで始まる。

 医療関連の対象法人は、厚労省が所管する福祉医療機構、国立病院機構、PMDA、医薬基盤研究所、労働者健康福祉機構の5法人のほか、文部科学省所管の理化学研究所も仕分け対象に入った。対象事業は、福祉医療機構の医療・福祉貸付事業や国立病院機構の診療事業、PMDAの審査関連・安全対策業務など。
 事業を評価する民間の有識者には、昨年秋の事業仕分け第1弾にも参加した長隆氏(東日本税理士法人代表社員)のほか、南淵明宏氏(医療法人社団公仁会大和成和病院長)ら32人が選ばれた。仕分け人は2グループに分かれ、23日と26-28日の4日間にわたって対象事業を評価する。


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鳩山首相、「5月決着」伝達=普天間で米大統領に(時事通信)

 【ワシントン時事】鳩山由紀夫首相は12日夜(日本時間13日午前)、核安全保障サミットの夕食会でオバマ米大統領と非公式に接触した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、5月末までに決着させるとした日本政府の方針を説明したとみられる。
 今回の首相訪米では、正式な日米首脳会談は見送られた。一方、夕食会で首相は大統領と隣り合わせたとみられる。
 普天間問題で日本側は、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行計画に代え、鹿児島県徳之島へのヘリ部隊の一部移転と、キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)にヘリ離着陸帯を建設する案を組み合わせることを検討している。首相は席上、大統領にこうした日本の検討状況を説明し、5月末までの決着に向け協力を要請したもようだ。
 しかし、米側は基地機能の分散移転は部隊運用に支障が出るとして難色を示している。また、移設先の地元合意を取り付けることも求めているが、日本側では沖縄に加えて徳之島でも移設反対の動きが強まっている。このため、大統領が首相の説明にどのような反応を示したかが注目される。 

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NPO優遇税制拡充へ=税額控除導入など柱-政府税調(時事通信)

 政府税制調査会(会長・菅直人副総理兼財務相)は8日の会合で、NPO法人(特定非営利活動法人)にかかわる税制優遇を拡充する方針を決めた。寄付金については、現行の所得控除に加え、低所得者にもメリットが大きい税額控除を導入するほか、法人が優遇措置を受けるための認定要件を緩和。公共サービスを官民一体で担うために鳩山由紀夫首相が掲げた「新しい公共」という理念の普及につなげる。
 税調プロジェクトチームの検討結果を中間報告として取りまとめた。民間有識者主体の「新しい公共」円卓会議にも報告する。税額控除は所得税額から寄付金額を直接差し引くもので、控除額などの詳細は年末の2011年度税制改正論議で詰める。 

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伊蔵・魔王…幻の焼酎、無免許ネット販売で摘発(読売新聞)

 インターネットで酒類販売業免許がないのに焼酎などを販売した個人や企業に対し、国税当局が酒税法違反(無免許販売)での摘発を本格化している。

 ネット取引の拡大と、焼酎ブームの影響で、2008年度まで3年連続で全国の摘発数が20件を超え、増え続けている。「免許がいるのは知っていたが、ばれないと思った」という故意犯が大半で、国税当局は「思わぬ値がつき、味をしめて出品し続ける傾向がみえる」と分析、取り締まりを強める。

 大阪国税局によると、ネットのオークションサイトでは、特に、焼酎を売買する例が目立つという。“幻の焼酎”とされる鹿児島の芋焼酎「森伊蔵」は、製造元などが定価2500円(一升瓶)で抽選販売しているが、オークションでは2万~3万円の値が付く。鹿児島の芋焼酎「魔王」、宮崎の麦焼酎「百年の孤独」なども、オークションでは定価の8~10倍にもなる。

 高値に目を付け、酒を入手した個人や会社が無免許のままインターネットで販売を手がけるようになり、全国の摘発数は05年度の11件から06年度は21件に急増。07年度は22件、08年度は26件と増え続けている。大阪国税局は08年度、近畿2府4県で5件の不正を確認し、計124キロ・リットル分の無免許販売を摘発した。

 同国税局によると、兵庫県内の会社員男性は、趣味で集めた焼酎などを4年間に約1000本(計約1000万円)、オークションで販売。京都府内の会社員男性は「住宅ローンの返済のために」と、ネット通販などで買い付けた人気焼酎をオークションで転売し、4年間で約3000本(約1400万円)を売った。

 酒販業でない会社が、別の企業の倒産に関連して入手した酒類約52キロ・リットル(約3500万円)を同様に売った例も。

 いずれも酒税法違反で罰金を支払ったという。現行の酒税法では、無免許で酒類を販売すると1年以下の懲役または20万円以下の罰金が科される。売り上げを申告しなければ追徴課税される。

 ◆酒類販売業免許=酒税法上、酒類を販売する場合、販売場所を所管する税務署長から免許を受ける必要がある。個人が不要になった1本を売るなどの場合、免許はいらないが、継続的に大量にさばくなど、事実上、業として販売する場合は免許が必要。

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 阿久根市職員労働組合(約200人)は26日、庁舎内の事務所を4月1日午前0時までに明け渡すよう竹原信一市長から通告されたことを受け、一時的な退去を決めた。

 市職労は3月25日の役員会で退去の方針を決め、26日の全体集会で執行部一任の了承を得たという。自治労関係者は「市政の混乱を避けるためにも一時退去が望ましいと判断した」と話した。一方で庁舎内を使用できるよう提訴することも検討している。

 移転先は未定。市庁舎に近い場所を検討している。

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