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NPO優遇税制拡充へ=税額控除導入など柱-政府税調(時事通信)

 政府税制調査会(会長・菅直人副総理兼財務相)は8日の会合で、NPO法人(特定非営利活動法人)にかかわる税制優遇を拡充する方針を決めた。寄付金については、現行の所得控除に加え、低所得者にもメリットが大きい税額控除を導入するほか、法人が優遇措置を受けるための認定要件を緩和。公共サービスを官民一体で担うために鳩山由紀夫首相が掲げた「新しい公共」という理念の普及につなげる。
 税調プロジェクトチームの検討結果を中間報告として取りまとめた。民間有識者主体の「新しい公共」円卓会議にも報告する。税額控除は所得税額から寄付金額を直接差し引くもので、控除額などの詳細は年末の2011年度税制改正論議で詰める。 

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